本規約は、株式会社シュフリー(以下「当社」という)が運営するSmart Life福利厚生サービス(以下「本サービス」という)の利用条件を定めるもので、当社と法人会員（第1条2に規定）との契約に適用されます。

第1条 （定義）

この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
1. 本サービス 第3条に定めるサービス
2. 法人会員 本規約に同意の上、第3条2に規定されたプランのいずれかに申込みを行い承認された法人
3. 個人会員 法人会員に所属する役員、社員等で利用規約に同意した個人
4. 知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27 条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利
5. 反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運 動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
6. 機器等 機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
7. 機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報

第2条 （利用規約）

1. 本規約は、法人会員に適用されます。
2. 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメー ル、本サイトへの掲載、その他の方法で周知します。
3. 本サイトには、本規約の他に本サービスの利用方法や注意すべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。

第3条 （本サービス内容）

1. 本サービスは、以下の当社が提供するサービス(1)と株式会社Linple（以下、「提携企業」という）が提供する次の(2)及び(3)で構成されます。
（1） 当社が提供するレンタカーの割引等の生活支援サービス
（2） 提携企業が法人会員に無料で提供する余剰、終売、切迫等の理由から商品を特別な割引価格で購入できるECサービス
（3） 提携企業が法人会員に有料で提供する余剰、終売、切迫等の理由から商品を前項よりも割引率の高い割引価格で購入できるECサービス
2. 本サービスは次のプラン内容及びサービス名称で提供されます。
（1） 前項(1)及び(2)を組み合わせた、法人会員に無料でサービスを提供するSmart Life 福利厚生サービス 0円プラン
（2） 前項(1)及び(3)を組み合わせた、法人会員に有料でサービスを提供するSmart Life 福利厚生サービス ゴールドプラン
3. 本条1(2)及び(3)規定のECサービスの利用は提携企業の規約に従うものとします。
4. 本条2(2)規定のゴールドプランの利用料支払いは提携企業に対して行われます。

第4条 （入会手続き）

1. 本サービスの入会手続きは次の流れで行われます。
（1） 第3条2(1)規定のSmart Life 福利厚生サービス ０円プランは、入会申込と同時に手続きが完了します。
（2） 第3条2(2)規定のSmart Life 福利厚生サービス ゴールドプランは、別 途提携企業へ審査申込を行い、提携企業の承認後入会手続きが完了します。
2. 当社は、会員が次のいずれかに該当すると判断した場合は登録を取消す ことがあります。
（1） 当社の定める登録審査基準を満たさない場合
（2） 登録申請の内容に虚偽があった場合
（3） 過去に本規約に違反したことがある場合
（4） その他当社が登録を承認することが適切でないと判断した場合
3. 当社は、前項の行為を行った場合にその理由を法人会員に開示する義務を負いません。

第5条（パスワード等の管理）

1. 法人会員は、ＩＤ及びパスワード等を、第三者に漏洩しないよう、自己の責任において厳重に管理して下さい。
2. ＩＤ及びパスワード等は当該法人会員のみが使用できるものとし、第三者へ譲渡、貸与等をすることは禁止します。
3. ＩＤ及びパスワード等を利用して行われた行為の責任は、そのＩＤを保有している当該法人会員の責任とみなし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条（禁止事項等）

1. 法人会員は、以下の各号の行為は禁止されます。
（1） 本規約に違反する行為
（2） 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
（3） 第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
（4） 本サービス又はサーバーに対する妨害（名誉棄損・侮辱行為を含 む）と当社が判断する行為（退会後も含む）
（5） 公序良俗に反する行為
（6） 反社会的勢力に関与する法人会員の利用行為
（7） その他当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、法人会員に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当 社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において法人会員に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、当社 サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる法人会員の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条（免責）

1. 当社は、本サービスの利用により法人会員に特定の効果が生じることを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、法人会員の自主的な判断によるものとします。
3. 当社は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。法人会員は自己責任で本サイトをご利用下さい。
4. 当社は、本サービスに関して法人会員と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。
5. 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。
6. 当社は、法人会員に発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、当該法人会員が当社に本サービスの対価として支払った金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第8条（知的財産権等）

本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。法人会員は、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用して下さい。

第9条（サービスの中断・停止、内容の変更、終了）

1. 当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、 又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、法人会員へ の事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
2. 当社は、当社の判断により法人会員への事前の通知又は承諾を要せずして、本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
3. 前2項の場合に法人会員に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。

第10条（退会）

1. 法人会員は退会を希望する場合は、当社所定の方法により届出を行なうものとします。
2. 当社は、法人会員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録を抹消することができるものとします。
（1） 登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
（2） 重大な過失又は背信行為があった場合
（3）その他前各号に準ずるような本規約又は契約を継続し難い重大な事 由が発生した場合
3. 当社は、法人会員が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、会員の債務不履行が是正され ない場合は、登録を抹消することができるものとします。
4. 第3条2(２)規定のゴールドプランの提携企業の退会手続きは法人会員が自らの意思と責任において行うものとし、当社は当該解約について生じた問題については一切の責任を負いません。

第11条（会員に関する情報の収集、解析及び取扱い）

1. 当社は法令に基づく開示請求があった場合を除き、原則として法人会員情報を事前の同意なく第三者に対し開示することはありません。
2. 当社は、法人会員及び個人会員に対してメールマガジンその他の方法による情報提供（広告を含む）を行うことができるものとします。本サービス運営に必要な情報提供を除き、情報提供を希望しない場合は、当社所定の方法に従いその旨を通知することで情報提供を停止します。
3. 当社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他会員に関する情報を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。

第12条（秘密保持）

1. 当社及び法人会員は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
（1） 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
（2） 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
（3） 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
（4） 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
2. 当社は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
（1） 法人会員に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
（2） 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
（3） 開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと
3. 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び法人会員は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
（1） 反社会的勢力に該当すること
（2） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（3） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（4） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認めら れる関係を有すること
（5） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関 与をしていると認められる関係を有すること
（6） 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
（7） 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
2. 当社又は法人会員は、相手方が前項の表明・保証に違反して前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第14条（権利及び地位の譲渡等）

当社及び法人会員は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとしま す。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条（管轄裁判所）

当社と法人会員との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（準拠法）

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

規約制定 令和5年10月1日
株式会社シュフリー