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40代は9割がピンチ! 定年までにいくら貯めればよいか【住宅ローン】 

投稿日: 2016.08.08

■6000万円の準備が必要に! 

 金融広報中央委員会が運営するサイト「知るぽると」には、退職までにいくら貯めたらいいかの一例として次のような記事があります。
https://www.shiruporuto.jp/

 「退職後の生活費を350万円とし、年金の不足分を60万円とすると、20年分で1200万円。
これに生活費以外に、予想される出費(自宅のリフォーム)や予備費(病気や介護、事故に備えるお金)を加えたものが、退職までに準備したい金額になります。

予想される出費を生活費の2年分、予備費を生活費の1年分とすると、合計で1050万円。生活費の不足分とあわせて2250万円になります」

40代は9割がピンチ! 定年までにいくら貯めればよいか【住宅ローン】

 この数字が妥当かどうか、フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長に聞いてみました。

 「年間の生活費が350万円で足りるかどうかというのは当然、人それぞれで異なります。

また、ここでは20年分の生活費しか算出していませんが、60歳で退職した人は80歳以降の生活費がなくなってしまう。90歳まで生きた場合、どうなるのでしょうか」

 実際、退職後にかかる生活費は退職前の生活レベルに比例します。仕事を辞めても簡単には生活レベルを下げることができないからです。

そのため、米国では「退職前の何%の水準で生活できるか」が、退職後の生活費を考えるうえでのベンチマークとなります。

これを同研究所は「目標代替率」と呼びます。

 野尻氏の説明では、総務省家計調査を基に、55~59歳の世帯データと、65歳以上で無職・年金などで年収350万円以上の世帯データを、できるだけ同じ条件になるように調整を加えて計算したところ、退職直前の月収は49万1320円(a)、退職後の必要月収は33万3640円(b)で、目標代替率は68%(b÷a)となりました。

平成21年民間給与実態統計調査によれば50代後半の平均年収は595万円なので、退職直前の年収をほぼ600万円と仮定すると、その68%の408万円が、平均的な人のケースで退職後に必要な生活費という計算になります。

 「高齢になると外出や食事量が減るので、目標代替率68%が退職後ずっと続くのは変だという意見もありますが、逆に年齢が上がれば確実に医療と介護の費用は増えます。
夫婦で老人ホームに入るとしたらかなりの費用が必要で、高齢になってもそれほど支出は減らないと予想できます」(野尻氏)

 また、老後の必要資金を計算する場合、平均余命を基準にするのが普通ですが「半数の人は平均余命よりも長生きするので破綻します。

そのため、当研究所では25%の生存確率となる年齢で計算しています」と野尻氏はいいます。

40代は9割がピンチ! 定年までにいくら貯めればよいか【住宅ローン】

直近の簡易生命表から生存確率25%となる年齢を算出してみると、40歳男性の場合は89歳3カ月、40歳女性は94歳7カ月で、60歳定年なら35年間の生活費が必要となります。

 以上を前提に退職後に必要となる資金総額を計算してみます。
年間408万円×35年間で1億4280万円。

厚生労働省が発表している平成21年度の標準世帯厚生年金支給額は月額約24万円で、65歳から95歳までの30年間で受け取る額は8640万円。

その差は5640万円です。今後の年金制度の改革等を考えると上積みしておく必要があるので、6000万円程度は自前で用意しなければならないのです。

 (プレジデント掲載記事より) 

では老後はどのように貯蓄をしていったらいいのでしょうか?
この続きは、来週掲載予定です。

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